地中における鉛の存在について、契約締結当時の基準に基づき瑕疵該当性を否定した事例

有害物質が一定量を超えると、飛散や引用を通じて人体に摂取され、人の生命・健康を損なう危険が生じます。有害物質の含有量が、危険がないと認められる限度を超える場合には、当該有害物質の存在が土地の瑕疵に該当する可能性が高まります。

そして、一般に、法令の規制基準値を超える含有量が検出された場合には、その程度の如何を問わず、汚染土により人が被害を受ける蓋然性があり、瑕疵に該当するものとされております（東京地判平成18年9月5日判タ1248号230頁等）。

そして、以下の事例を前提とすれば、法令の規制基準値を超えるかどうかは、売買契約締結時を基準として判断されますので、仮に、売買契約締結後に、その時点における法令の規制基準値を超える有害物質の存在が判明したとしても、売買契約締結当時の法令の規制基準値を下回る値であった場合には、瑕疵に当たらないと判断される可能性が高いと思われます。