土壌汚染に強い弁護士トップ > よくある質問
一度ご相談にいらっしゃってください。法律相談を実施することによって、弁護士に依頼する意味があるかどうかについて理解することができます。
土壌汚染・地中埋設物問題は極めて専門性の高い分野です。裁判所が、売主を免責する契約条項を無効とする判断を積極的に行うこともあり、弁護士が過去の裁判例の動向を正確に把握していなければ契約書のチェックもままなりません。
また、商人間の不動産売買では、買主は、土地引渡し後6か月以内に瑕疵の原因となる土壌汚染や地中埋設物を発見し、売主に通知する必要がある等、売主の責任を追及するためには様々な期間制限が課せられており、的確かつ迅速な判断が求められる場合が往々にしてあります。不測の損失を生まないためにも、土壌汚染・地中埋設物問題を依頼する場合には、専門性の高い弁護士に依頼する必要があるのです。
ありません。弁護士は守秘義務を負っておりますので、お客様の承諾を得ることなく、相談内容を外部に漏らすことは一切ございませんのでご安心ください。
法律相談に際しては、事務所スタッフより、事前にお客様にご用意いただきたい資料等をご案内させていただきます。
簡略な契約書であれば、法律相談の中で可能な限りのチェックをすることは可能です。ただし、契約書が大部にわたる場合であったり、複雑な契約書につきましては、法律相談中に十分なご説明することは困難となりますので、これらについて十分なご説明が必要であれば、法律相談実施後に別途費用にて対応させていただきます。
可能です。当事務所においては、土壌汚染・地中埋設物問題に関しましては原則として全国対応をさせていただいております。法律相談に際しては電話による相談も可能ですし、遠方の裁判所への対応も可能です。ただし、当事務所の弁護士が遠方に出張する場合には報酬とは別途日当をいただくことになります。
担当弁護士の都合があえば可能です。