工場・倉庫用地の35％は汚染されている

土壌汚染とは、土壌が人間にとって有害な物質によって汚染された状態をいいます。原因としては、工場の操業に伴い、原料として用いる有害な物質を不適切に取り扱ってしまったり、有害な物質を含む液体を地下に浸み込ませてしまったりすることなどが考えられます。

環境省の設置した「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査検討会」の報告書においては、土壌汚染の発生率について、我が国における法人が所有する宅地などのうち、工場・倉庫用地については35％の確率で土壌汚染が発生しており、また、個人が所有する宅地などのうち、現住居の敷地や住宅用地等を除き、工場・倉庫用地については35％の確率で土壌汚染が発生していると推定されております（土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査検討会「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題の実態等について　中間とりまとめ」（平成19年3月）16頁）。

また、近年、裁判例においては、土地の売主に対し、土壌汚染の存在を理由として、多額の賠償義務を課すケースが散見されるようになり、中には億を超えるような、事業に深刻な影響をもたらすことが必至と考えられる多額の賠償責任を課すケースも見られるようになりました。

以上のような状況を踏まえると、土壌汚染問題は、工場・倉庫用地を利用する事業者にとって避けては通れない問題であるといえるでしょう。