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弁護士費用

法律相談料

当事務所では、相談者が事業者か否かによって法律相談料に差異が生じます。

相談者金額
個人(非事業者)1時間以内10800円(消費税込)。
ただし、2回目以降及び事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、次の「法人又は個人事業者」の例によります。
法人又は個人事業者1時間以内21600円(消費税込)

紛争案件を受任した場合の報酬

当事務所では、法人又は個人事業者のお客様より、訴訟事件や示談交渉事件等の紛争案件を受任させていただいた場合、タイムチャージ制と着手・報酬制との二つの報酬形態を採用しております。事案の内容や分野、ご依頼される法人又は個人事業者の規模等を考慮し、タイムチャージ制と着手・報酬制のいずれかの方法で対応させていただくことになります。なお、非事業者のお客様には、着手・報酬制のみをご案内しております。

タイムチャージ制

1時間あたりの単価を設定し、弁護士が実際に作業に要した時間を乗じて報酬を決定します。タイムチャージ制では、原則、1か月を区切りとして、弁護士の報酬を精算させていただいております。

着手・報酬制

着手金と報酬金の2回に分けて案件の費用をお支払いただきます。着手金とは、案件をご依頼いただいた時点で一定金額をお支払いただく費用のことです。他方、報酬金とは、案件終了後にお客様が実際に得られた経済的利益等を基準に算定した金額をお支払いただく費用のことです。着手金及び報酬金の金額は、「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」を参考に、作業量、事案の難易度等を考慮し決定させていただいております。

(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(抜粋)

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の場合8%16%
300万円を超え
3000万円以下の場合
5%+9万円10%+18万円
3000万円を超え
3億円以下の場合
3%+69万円6%+138万円
3億円を超える場合2%+369万円4%+738万円

※ 着手金の最低額は10万円(裁判手続等を担当する場合は20万円)、報酬金の最低額は20万円(いずれも消費税別)とします。
※ 実費は別途お支払いただきます。

【具体例】

土地を購入した後、購入した土地から土壌汚染が発見されたため、土地売主に対して1000万円の損害賠償請求をしてほしいというご依頼をいただいたとします。そして、当事務所において、土地売主に対して1000万円の損害賠償請求を求める訴訟を提起し、訴訟活動を行った結果、土地売主に700万円の賠償を認める判決が下され、この判決が確定したとします。この場合、着手金及び報酬金の金額は、以下の金額が参考価格となります。

費目金額(税抜)算定根拠
着手金59万円1000万円×0.05+9万円=59万円
報酬金88万円700万円×0.1+18万円=88万円
合計147万円

※ 実費は別途お支払いただきます。
※ 着手金・報酬金につきましては、業量、事案の難易度等を考慮して金額を調整させていただくことがあります。

土地売買契約書の作成・レビュー

当事務所では、土地売買契約書その他の各種契約書類の作成又はレビューのご依頼をいただいた場合における弁護士報酬については、「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」を参考に、作業量、事案の難易度等を考慮し決定させていただいております。

(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(抜粋)

分類弁護士報酬
経済的利益の額が1000万円未満のもの5万円から10万円の範囲内の額
経済的利益の額が1000万円以上1億円未満のもの10万円から30万円の範囲内の額
経済的利益の額が1億円以上のもの30万円以上

※ 上記は定型契約に関する弁護士費用の算定方式であり、非定型契約については上記とは異なる算定方式となります。
※ 経済的利益の額は、基本的には契約金額(売買契約書であれば売買代金額)とお考えいただければ問題ありません。

顧問料

顧問料は、月額32400円(消費税込)以上の金額にて条件に応じて設定させていただいております。
顧問契約のご契約をいただいた場合、毎月一定時間、無料で、法律相談、契約書等のリーガルチェック、あるいは法令・裁判例等のリサーチ等の法的サービスを提供させていただいております。また、顧問契約のご契約をいただいているお客様より、個別案件を受任した場合、顧問料に応じて、本来の報酬基準から一定の割引をいたします。

土壌汚染など取扱分野の基礎知識
土壌汚染トラブルでよくある相談と回答
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